カジノ解禁で、海外運営会社がマカオから日本に目を向ける

投資銀行CLSAの推定によると、日本の年間カジノ収入はいずれ250億ドル(約3兆円)超に達する可能性がある。これはラスベガスの昨年のカジノ収入の4倍近くに相当する。
日本の国会で15日、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法がとうとう成立した。
10年余りにわたり世界のカジノ業界の中心はマカオだったが、中国政府の反腐敗運動で同地へのVIP客は大きく減少した。この穴を埋める次の目玉として業界が期待しているのは、日本のカジノだ。
日本政府は、昨年約48億ドルのカジノ収入があったシンガポールのIRを参考に推進していくとのことだが、日本オリジナルの海外では真似出来ない仕組みを展開していくとの報道もある。
しかし、詳細な規制や建設などで、カジノ開業が10年かかるとされている。
10年後、大量の中国マネーやアメリカマネーだけでなく、海外マネーが日本にやってくる日も近い。
沖縄も例外ではない。
IRの有力な候補地として挙げられているが、治安悪化やギャンブル依存症の増加など課題も増えてくる。日本政府はどうこの課題を乗り越えていくのか楽しみだ。
来年早々、詳細の規制方法が明らかになっているので注目だ。
情報元:カジノ解禁で海外運営会社が日本に熱視線-ラスベガスの4倍の収入も by Bloomberg
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